個人情報の取り扱いについて

Compliance

個人情報の取り扱いについて

1利用目的

当社における個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

(1)債権管理回収業に関する特別措置法に定めのある特定金銭債権についての管理回収業務における利用目的
  • 特定金銭債権の管理及び回収
  • 特定金銭債権の権利行使
  • 特定金銭に係る期限の利益の付与
  • 一部債務免除などの権利の変更
  • 特定金銭債権の買取業務
  • 特定金銭債権の分析、デューデリジェンス
(2)特定金銭債権の管理回収業務以外で法務省から許可を受けた兼業業務における利用目的
  • 調査業務
  • 事務代行業務
  • 労働者派遣業務
  • リース債権等に付随するリース物件の返還業務
  • リース物件等の中古品小売業務
  • 債権売買・仲介に関する業務
  • 集金代行業務
  • 不動産賃貸業・管理業
(3)従業者情報の利用目的
  • 労務管理
  • 連絡先
(4)採用応募者情報の利用目的
  • 採用選考
  • 連絡先

*お客様との会話内容やご要望等を正確に把握し、対応させて頂くため、会話内容を録音させていただく場合がございます。
録音しました内容につきましては、お客様のご相談・ご要望に正確に対応するため、また、業務の向上に資する目的で利用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

*防犯およびセキュリティ管理のために、防犯カメラ等により画像・音声を記録させていただく場合がございます。

*お客様からお届けいただいている携帯電話番号に、ショートメッセージサービス(SMS)を通じてご案内を差し上げる場合がございます。

2個人情報の第三者への提供

    当社は、お客様の同意を得ずにお客様の個人情報を第三者に提供しないものとします。
但し、以下のいずれかに該当する場合は、お客様の同意を得ずに当該お客様の個人情報を提供することがあります。

(1) 法令に基づく場合。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3個人情報の取扱いの委託

    当社では、取得した個人情報を上記利用目的の遂行上、取扱いを社外に委託する場合があります。
委託する場合の委託先については、当社が定めた基準を満たす者を選定し、個人情報の取扱いに関する契約を締結するとともに、適切な監督をおこないます。

4個人情報の開示等に関する手続き

    当社が開示義務を負う個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止(以下、開示等という)のお申出手続は、以下のとおりです。

*当社が委託先から業務委託契約等に基づいて委託された個人情報については除きます。

(1) 開示等のお申出先

〒104-0053
東京都中央区晴海三丁目12番11号KDX晴海ビル6階
中央債権回収株式会社 お客様相談室

  メールフォームはこちら
営業日:土曜日、日曜日、国民の祝祭日、年末年始を除く毎日
受付時間:午前9時より午後6時

(2) 開示等のお申出の際に必要な書類

当社指定の「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」に必要事項を記載されたもの。
「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」は、上記お客様相談室へ請求ください。
・運転免許証等お申し出が本人であることを確認できるもの。

(3) 開示の手数料

「利用目的の通知」「開示」を請求される場合の手数料は、1件あたり1,000円(消費税込み、郵便切手、小為替でも可)とします。なお、極端に事務手数のかかる場合は、実費相当の追加手数料を申し受けます。

(4) 訂正等、利用停止等の請求について

手続きの詳細は、上記の1.開示等のお申出先までお問合せください。

(5) 電磁的記録での開示の方法

  ①上記の『(1) 開示等のお申出先』のメールフォームからお申し出ください。
  ②メールフォームにご入力いただいたお客様のメールアドレス宛に、当社からテストメールを送信します。
  ③当社がお送りしたテストメールに対して、『(2) 開示等のお申出の際に必要な書類』に記載された本人確認資料を
     添付のうえ、ご返信ください。
  ④お客様からご返信いただいたメールに対して、再度当社から、開示対象の個人情報(PDFデータ)を添付した
     返信メールをお送りします。

 *個人情報(PDFデータ)はパスワードを設定したうえでお送りし、パスワードを記載したメールは別途送信します。

 *電磁的記録による開示でも、『(3) 開示の手数料』の手数料がかかります。

5認定個人情報保護団体について

    当社は個人情報保護法(第37条第1項)による次の「認定個人情報保護団体」の対象事業者です。第三者による解決が困難な事項については下記団体にご相談ください。

認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報苦情対応窓口:個人情報保護苦情相談室

個人情報保護管理責任者
中央債権回収株式会社
業務推進部長  加藤 匠