創業以来多数の取引実績があります。
国内自動車メーカー系信販会社・・・6社
海外自動車メーカー系信販会社・・・3社
信販専業会社・・・・・・・・・・・4社
初期延滞から長期延滞まで、どのような状態でも受託可能です。期限の利益喪失通知の発送から、担保車両の引揚交渉、引揚業者の手配、売却先の選定、居住実態調査、法的手続の実行、法的手続に必要なレポートの作成等、ご要望にお応えします。
受託するにあたり、件数に制限はありません。数件でも数万件でも対応します。また、初期延滞から長期延滞まで幅広く対応することが可能です。その他、行方不明、死亡、代理人介入等も受託可能です。督促は電話と書面に加え、必要に応じて正社員が訪問し、直接交渉にあたります。
これまで多数の地方公共団体より奨学資金や母子父子寡婦福祉資金、バリアフリー改修資金等の受託実績があります。地方公共団体の債権については、その特性が商行為や購買意欲を満たすための消費活動により生じた債権とは性質が全く異なり、生活基盤の構築及び維持が目的であるため、借主にとって必要不可欠であったと考えております。そのため、単に事業の一環として捉えるのではなく、その公共性を十分に理解し、業務に取り組みます。
特定目的会社(SPC)が流動化対象資産として有する金銭債権に関して、弊社がプライマリーサービサーとして、ローン元利金の入金管理・延滞時の督促から財務諸表の収集・分析、担保不動産の運営状況管理まで行います。
サービサー法で定める「特定金銭債権」の回収を受託いたします。まずは当社にご相談ください。
オートローン債権 | 自治体債権 |
オートリース債権 | 貸金債権 |
各種リース債権 | 証書貸付債権 |
求償債権 | 手形貸付債権 |
クレジットカード債権 |
情報漏えい防止や使用範囲の特定の為に締結します。
売却予定債権の資料又はデータを元に、価格を算定し、お見積りをご提示いたします。
弊社より業務委託の際に必要のあるデータ一覧を開示します。
データ受領後精査し、弊社基幹システムへ取り込みます。
弊社より移管通知を発送し、回収業務へ着手いたします。自動音声(IVR)や電話・書面・SMSによる督促を主とし、現地訪問も行います。ご希望があれば、法的手続きも可能です。
入金報告や、交渉履歴の報告のみならず架電数等詳細な内容に関しても報告可能です。