一、社会人として良識のある行動を心掛ける

一、常にコンプライアンス意識を持った行動を心掛ける

一、仲間を思いやり、チームワークを 大切にする

一、整理整頓、清掃を徹底する

一、常に改善を心掛ける

一、新しいことにチャレンジし続ける

一、納期と約束を守る

1コンプライアンス委員会の設置

代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要な事項を協議します。なお、当委員会は代表取締役社長、取締役弁護士、監査役、内部監査室、コンプライアンス統括室で組織され、回収部門とは分離しています。

2内部監査

社内における健全かつ適切な業務運営を確保するために、すべての業務・活動を対象として、社内組織である内部監査室が検証・評価し、改善につなげております。そして、有効な内部監査を実施するために、内部監査部門の独立性の確保など必要な態勢を整備しています。

3社外通報窓口の設置

社内における不正行為等が発生した場合に、通報先が社内に限定されていると発見者が通報を躊躇することで不正行為の発覚が遅れる場合があります。また、最悪の場合には不正が隠ぺいされる可能性もあります。社外通報窓口として親会社の通報窓口及び外部への通報窓口を設けて、役職員に周知しております。なお、退職した職員も退職から1年以内であれば通報することが可能です。

4お客様相談窓口の設置

お客様からの相談や苦情に対応する専門の部署を設置しており、再発防止のために苦情の内容を記録しています。

5お客様との交渉の録音

電話による交渉内容については、すべて録音しており、その内容を検証し、担当者にその結果をフィードバックしております。
法令上の規制にとどまらず、お客様に配慮すべき事項について指導を重ねることで、架電交渉におけるコンプライアンスの向上に努めております。

6社内教育制度

全職員に向け定期的な研修をすることにより「法令」「ガイドライン」「行為規制」などについて常に最新の知識を習得できる研修制度を整えています。
また、LSアセットマネージャー検定をはじめ、貸金業取扱主任者、宅地建物取引士などの資格取得については、業務上必要な法的知識の習得に資することから、受験費用及びテキスト代などを会社が負担し、職員のスキルアップをバックアップしています。

7反社会的勢力の排除

経営活動を遂行するために必要な取引をするにあたって、反社会的勢力に該当する者を断固として排除する必要があることから、整備したデータベースを基に相手方を調査し、 反社会的勢力である懸念の無い者とのみ取引を継続しております。また、反社会的勢力の活動を助長する利益供与に該当する経営は、一切行いません。